株主の皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当社は、平成17年に現経営体制となり、旧中川無線電機時代の長期に渡る経営不振から脱却し、平成18年11月期、平成19年11月期と２期連続で黒字化を達成し、経営再建を果たすことが出来ました。

　平成20年11月期におきましては、サブプライムローン問題を発端とした経営環境の悪化に加え、保有資産に対して厳正な評価を行ったことにより、多額の損失を計上する結果となりましたが、今後におきましては、早期の業績回復を図る所存であります。

　当社の対処すべき課題でありました株式会社東洋経済新報社（以下、「東洋経済新報社」という。）他１名に対して提起していた訴訟については、平成20年９月に和解が成立いたしました。東洋経済新報社による当該記事により当社の信用は大幅に低下し、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に対して多大なるご心配をお掛けしましたが、和解が成立したことで当該記事の内容は真実に反する一方的なものであるという当社の主張が認められたものと認識しております。

　また、当社株式におきましては、平成20年11月30日まで株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」という。）の定める「不適当な合併等」の猶予期間に入っておりましたが、当該猶予期間中に「株券上場審査基準に準じて大阪証券取引所が定める基準」に適合することが出来なかったため、平成20年12月１日より監理銘柄（確認中）に指定されております。当社といたしましては、上場廃止を回避すべく引き続き平成20年11月期を直前事業年度とした適合審査申請を行うことを検討してまいりましたが、平成20年11月期決算における利益が大阪証券取引所の定める形式基準である１億円を満たしておらず、適合審査申請を行うことが不可能となりました。

　そのため、当社株式におきましては、平成21年３月上旬に上場廃止が決定し、整理銘柄への指定から１ヵ月後の平成21年４月上旬に上場廃止となる予定であります。

　当社株式が上場廃止となることで、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけすることを心よりお詫び申し上げるとともに、当社といたしましては、引き続き株主価値の向上に努める所存でありますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。